柳井市議会 2022-03-23 03月23日－04号
もし、万が一反対の予算が可決されたといたしましたら、今までに費やした予算や、もろもろの諸経費のつけや、仕事とはいえ一生懸命取り組んでこられた、関係者や職員の労力、また国県との信用と信頼関係も薄れます。このことは、トップニュースとして報道されまして、この反対の可否を、県民は注視をしております。また、柳井市民の市民性や文化に対しての教養のほどが分かります。
もし、万が一反対の予算が可決されたといたしましたら、今までに費やした予算や、もろもろの諸経費のつけや、仕事とはいえ一生懸命取り組んでこられた、関係者や職員の労力、また国県との信用と信頼関係も薄れます。このことは、トップニュースとして報道されまして、この反対の可否を、県民は注視をしております。また、柳井市民の市民性や文化に対しての教養のほどが分かります。
また、市道や、市道以外の生活道路に関しましては、地元関係者がその労力で、道路改良や舗装整備をされる場合に、原材料及び重機、その他の機材の借上料を支給いたします「ふるさとの道」整備事業や、生活道路整備原材料等支給制度を設けております。 次に、（３）番、街路灯の設置要望についての対応、整備、また、今後の街路灯等の設置についてお答えします。
自治会に加入している人には、労力提供、資金拠出が求められ、加入していない人には、労力提供や資金拠出は求めていないのが現状の自治会制度であります。ここに大きな不平等制問題が発生しております。自治会は任意の制度であるため、やむを得ない状況かもしれませんが、多くの方々が自治会に加入しなくても不便は感じていないようであり、加入することの必要性を見出せていないのが現状であります。
家を売る際に、家財等が残っていて、処分費用や労力がかかることが見受けられる。空き家バンクに登録し、市外からの移住者が購入されれば、この制度を利用いただける。家財処分の費用を所有者に対して後から請求するものではないとの答弁がありました。
自治体ＤＸ推進の動きを確認してきましたけども、最初は労力と費用がかかるかと思います。ＤＸ推進に必要な事業の予算化の考え方、優先順位や財源確保の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君） 大野総務部長。
皆様御承知のように、生ごみのうちの７０から８０％は水分と言われており、生ごみの水切りによって家庭ごみの軽量化が図られ、ごみ出し労力の軽減、ごみ収集車両の燃費の向上、焼却時の燃料費用、ＣＯ２発生の環境負荷など、経費削減や環境面に多大な効果が考えられます。家庭ごみの軽量化につきまして國井市長の御所見を説明してください。 ②互助・共助を高める地域づくり。
また、テントの設営・撤収等の労力がかかること、天候に左右されやすいこと、立会人が狭い車内に長時間滞在しなければならないことなど、デメリットが多く、他市においてもあまりうまくいっていない状況を聞いている。移動支援のほうがより適していると判断したとの答弁がありました。
国の関係資料によりますと、建物が建っている土地など、通常の管理、または処分をするに当たって、過分な費用、または労力が必要となる土地などは、国は帰属を承認しないこととされております。 また、１０年分の管理に要する負担金の額についてですが、おおむね２０万円から８０万円程度になるのではないかともされております。いずれにいたしましても、現時点においては、国から制度の詳細について具体的に示されておりません。
この夢プラン、策定までのあの長い道のり、ここには当時伊陸地区のコミュニティの会長さんとして、あれだけの数の座談会を開かれて、様々な声を聞かれたりという意味では、大変な労力というか、心身ともにこの夢プラン作りに費やしていかなければいけないと。
こうした先進機械や先進技術の導入に伴い、これまで時間と労力を要していた圃場の管理が、短時間、少人数で可能になるほか、インターネットを通じて離れた場所からでもリアルタイムで圃場の確認ができ、データとしても蓄積できるなど、様々なメリットがございます。
説明会におきましては、第５期対策から交付金の返還措置の緩和や新たに共同作業等の労力の軽減を図る取組に対する加算措置が行われるなど、制度の見直し部分を中心に御説明をさせていただきました。
市長は、２月１８日の新年度に向けての施政方針の中で、担い手の育成はもとより、ＡＩやＩｏＴなど先端技術の導入により、労力とコストを軽減した新しい生産体制の確立と企業化に向けた取組を推進していくと述べられ、農業体制の新たな取組がなされようとしていると聞きます。その内容は、どのようなものかお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
具体的に農業分野では、農業振興公社「アグリながと」の更なる機能充実を図り、担い手の育成はもとより、ＡＩやＩｏＴなど先端技術の導入により労力とコストを軽減した新しい生産体制、いわゆるスマート農業の確立と企業化に向けた取組を推進してまいります。
この計画には、農業経営開始時、あるいは５年後の農業経営の状況を目標として生産する作物や規模、生産量、農業所得、年間労働時間、さらには、目標達成のために必要な施設や機械の導入計画等を記載することとなっておりまして、適切な積算根拠をもとに記載する必要があるため、作成には一定の知識と労力が必要となると考えております。
たくさんの労力を使っても、その程度の話です。私は、申請者がそういう申請を諦めるような、そういうやり方はぜひやめていただきたいと思います。 日本国憲法第２５条は、１．「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、２．「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と規定しています。
それから、水産業のほうも組合員数が１０年で２６％減っているということで、なぜこういうふうに減っていくかというと、やはり労力の割に収入が少ないというのが原因だろうと思います。どうしても、第１次産業が激減している状況で、どうしても第３次のほうにシフトしていっているということですが、やはり何といっても、農業、漁業というのは食べ物を生み出す産業ですから、大事な産業であります。
あるいは示したとしても相当の時間や労力もかかるというふうなこともあわせて考えました時に、この金額というもので今回和解をするということが要は裁判にいった時にどこまで萩市が勝てる根拠があるのかということも踏まえて考えたときにはこのあたりで要は和解をした方が得だと言いますか、妥当ではないかという調停員の意見も踏まえてこのような形にしたわけでございます。 以上です。
膨大な労力を使っているのです。 上のほうの業界同士、あるいは国の上のこちょこちょとした話で、コロッと変えてまともな説明文書も出さない。非常に不見識だと思います。誰のためのエネルギー対策か、自然エネルギーを本当に有効に活用するという姿勢があるか、結果オーライなのです。
そこで御提案なのですが、山口市には交通安全を所管する生活安全課という部署があるわけですが、このような市民からの安心安全に関する相談等に対して一つ一つ電話や市役所の窓口で対応するということは大変な時間と労力を要しますので、今後の新庁舎の建て替えと併せて、２４時間自動受付できて、的確に問題の箇所が分かるデジタル市民窓口というものを設けてはどうかと思うのですがいかがでしょうか。
その草刈りが、一部ではあったんですが、かなり労力を要したと聞いております。 以上でございます。 ○議長（小野泰君） 中村議員。 ◆議員（中村博行君） 説明をされていたということで、分かりました。ただ、そういった面が担当課としては説明が済んだというふうな思いがあったかもしれませんけれど、その辺りをもっと密に指導、あるいはそういう協議をしていっていただきたいと思います。